10月末から新しい基準で構成を見直す東証株価指数(TOPIX)について、日本取引所グループ(JPX)は7日、現在の2200社弱のうち、約2割にあたる493社が段階的に除外する対象となると発表した。アパレル大手の三陽商会やコンビニのポプラなどが含まれた。対象企業は10月末以降、3カ月ごとにTOPIXに占める比重が下がり、基準を満たさなければ、2025年1月に構成銘柄から外される。
TOPIXはこれまで、旧東証1部の全銘柄の株価をもとに算出してきたが、4月にあった東証の市場再編に伴い、選考基準を「市場に流通する株の時価総額100億円以上」とした。TOPIXの魅力を高め、内外から投資を呼び込むのが狙いだ。
493社は23年10月の再評価時に基準を満たせば、比重が戻ったり、除外を免れたりすることもある。TOPIXでの比重が下がった企業は、TOPIXに連動する投資信託などを通した株の買いが減るため、株価の下落につながる可能性が高いとみられている。(友田雄大)
●TOPIXから段階的に除外される対象となった主な企業※かっこ内は主力事業
・アツギ(ストッキングやタイツ)
・共和レザー(自動車部品)
・テイクアンドギヴ・ニーズ(結婚式)
・レアジョブ(英会話)
・住友精密工業(航空部品など)
・グリーンズ(ホテル)
・名村造船所(造船)
・近畿車両(鉄道車両)
・じもとホールディングス(金融)
・河西工業(自動車部品)
・ジャムコ(航空機用内装品)
・はるやまホールディングス(紳士服)
・ポプラ(コンビニ)
・三陽商会(アパレル)
・白洋舎(クリーニング)
・タキヒヨー(繊維商社)
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