ソーシャルビジネス

地域社会においては、環境保護、高齢者・障がい者の介護・福祉から、子育て支援、まちづくり、観光等に至るまで、多種多様な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて、住民、ＮＰＯ、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を活用して取り組むのが、ソーシャルビジネス（ＳＢ）／コミュニティビジネス（ＣＢ）です。

ＳＢ／ＣＢの推進によって、行政コストが削減されるだけでなく、地域における新たな起業や雇用の創出等を通じた地域活性化につなげることを目的としています。

ソーシャルビジネス推進イニシアティブ（平成20年12月～平成22年2月）

ソーシャルビジネス（ＳＢ）/コミュニティビジネス（ＣＢ）と呼ばれる我が国における様々な社会的な課題を、ビジネスとして事業性を確保しながら自ら解決しようとする活動について、９つの地域ブロック毎に設置する地域ＣＢ/ＳＢ推進協議会と連絡連携を図りつつ、広報啓発事業等を企画・立案・実施するとともに、ＳＢ/ＣＢ関係者が協力して行う全国規模での活動等のあり方の検討・提言を行う場として「ソーシャルビジネス推進イニシアティブ」を開催することになりました。

ソーシャルビジネス「評価のあり方」検討ワーキンググループ（平成20年12月～平成21年3月）

ワーキンググループでは、ＳＢ／ＣＢ事業者とその支援の主体である中間支援団体や自治体、企業、住民等の双方のニーズをマッチさせるために必要な情報を整理し、評価の項目や視点について、全４回の検討を通じて「評価のあり方」としてとりまとめました。

ソーシャルビジネスの統計と制度的検討のための調査事業報告書（平成22年3月）（PDF形式：2515KB）

我が国のソーシャルビジネス（以下、SB）の更なる振興を図るために、ＳＢに関する統計の取り方を検討し、実際に統計をとるとともに、ＳＢの認証又は新たな法人格の在り方について検討を行い、報告書をとりまとめましたので公表いたします。

ソーシャルビジネス推進研究会報告書（平成23年３月）を公表します

これまでの国や地域のソーシャルビジネスの推進を総括すると共に、今後のソーシャルビジネス推進の在り方を検討するため、「平成２２年度地域新成長産業創出促進事業（ソーシャルビジネス／コミュニティビジネス連携強化事業）」の一環として、「ソーシャルビジネス推進研究会」が設置され、報告書が取りまとめられましたので公表いたします。

＜報告書 概要＞　ソーシャルビジネス推進研究会報告書（概要）（PDF形式：221KB）

＜報告書＞　ソーシャルビジネス推進研究会報告書（PDF形式：1079KB）

ソーシャルビジネスケースブック （平成23年３月）を作成しました

地域において、多様な主体が連携・協働しながらソーシャルビジネスに取り組み、地域活性化につながっている１２１事例を、４７都道府県から集めました。ソーシャルビジネスに取り組む際の参考事例集として、是非、ご覧ください！！

ソーシャルビジネス55選（平成21年2月）を作成しました

経済産業省では、社会的課題・地域課題の解決を目標に事業を展開しているソーシャルビジネス／コミュニティビジネスについて、先進的に取り組む事業者を全国から公募し、５５の事業者を選定しました。

ソーシャルビジネス研究会報告書を公表します（平成20年4月）を公表します（PDF形式：200KB）

ＳＢ／ＣＢ事業者と、学識経験者、中間支援機関、金融機関、大企業等の外部有識者を委員とする「ソーシャルビジネス研究会」（座長：谷本寛治 一橋大学大学院商学研究科教授）では、委員からのプレゼン等をもとに議論を重ね（平成１９年９月２５日～平成２０年３月２８日、計６回開催）、①我が国におけるＳＢの現状、②今後ＳＢが発展していく上での課題、③これらの課題の解決策、について報告書をとりまとめました。

ソーシャルビジネス新事業創出事業（平成２４年度～）について

ＳＢ／ＣＢ事業者が被災地において、新しいソーシャルビジネスを創出するための事業を支援します。

ソーシャルビジネス・企業連携支援機能強化事業（平成２３年度～）について

企業とＳＢ／ＣＢ事業者との連携・協働を促進する手法により事業者支援に取り組む中間支援機関が、自らの中間支援スキーム・ノウハウを他地域の民間団体等に移転し、質の高い中間支援機関の創出、機能強化を行う事業を支援します。（「中間支援機関」については、下記「地域新事業活性化中間支援機能強化事業」をご覧ください。）

ソーシャルビジネスコンソーシアム新事業創出展開支援事業（平成23年度）

ＳＢ／ＣＢ事業者と営利企業等がコンソーシアムを組んで、新しいソーシャルビジネスを創出するための事業を支援します。

ソーシャルビジネスノウハウ移転・支援事業（平成２０年度～）について

自立的・持続的に自らが実施しているコミュニティビジネスの事業モデル・ノウハウを他の類似の課題を抱えている他地域の事業者に移転し、当該地域の課題を自立・持続的な事業を通じて解決しうる新たなコミュニティビジネスを育成するための事業を支援します。

農商工連携等促進人材創出事業（村おこしに燃える若者等創出事業）
（平成20～23年度）

農山漁村地域の産品、農地、森林資源、人などの潜在能力、発展可能性を活用し、都市部等のニーズ、資源をつなぐなどの手法によって、農山漁村地域に係る課題解決のための事業を実施している事業者等が、農山漁村地域に係る課題の解決を事業として行おうとする意思と能力を兼ね備えた人材を育成するための事業を支援します。

ソーシャルビジネス全国フォーラム事業（平成２０年度～）について

社会的・地域的課題の解消に取り組むＳＢの先進事例や関連施策等に関する全国的な情報発信、普及啓発及び関係者の交流促進（ネットワーク形成）等を行い、ＳＢの自立・持続的な発展振興を図ります。

地域新事業活性化中間支援機能強化事業（平成19～22年度）

地域において質の高い中間支援機関を創出し、または既存中間支援機関の機能を強化するために実施する事業を支援します。
なお、中間支援機関とは、コミュニティビジネス事業者支援のため協働可能な期間やメンターとのネットワークを有しており、人材、資金、起業や経営のノウハウ（持続可能なビジネスモデルの構築、地域におけるネットワーク構築、マーケティング等を含めた事業マネジメント、組織管理等）、その他必要な情報や人脈を直接又は、仲立役として間接的にコミュニティビジネス事業者に提供する機関をいいます。

ソーシャルビジネス/コミュニティビジネスロゴマークについて

ソーシャルビジネス/コミュニティビジネスの振興に資するロゴマークを決定しました。

地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
電話:03-3501-1677（直通）
FAX:03-3501-6270