令和３年１月２９日（金）６：００配信朝日新聞DIGITALは、「旭川医科大学長、市立病院とアドバイザー契約　月４０万円」という表題の記事を掲載しました。また、令和３年１月３０日付北海道新聞も、同様の報道をして、その後も、多くの報道がなされています（以下、これらの報道をあわせて「本件報道」といいます。）。
　そこで、本学長である吉田晃敏（以下「私」といいます。）から、本件報道に係る事実関係を下記のとおりご説明させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　記
　私は、「国立大学法人旭川医科大学役員の兼業に関する申し合わせ」に基づき、滝川市立病院の開設者である滝川市長から将来の人口減少を見据えた医療情報（経営）アドバイザーの委嘱依頼書を受け、本学の役員の決裁を得たうえで、平成１８年７月から令和２年１１月まで兼業（以下「本件兼業」といいます。）を行いました。本件兼業に関し、本学の規程に基づく届出は、全て行っています。

　たしかに、本学に所属する医師が、滝川市立病院に派遣されています。しかし、本学に所属する医師の病院派遣は、本学の医局単位で決定されているものです。私は、どこの病院にどの医師を派遣するか、どの程度派遣するかについて、一切権限を有していませんし、関与していません。本件兼業を始めた当時、私は、本学眼科学講座の教授でしたが、以後、一人も眼科医を滝川市立病院に派遣していません。

　滝川市立病院からの委嘱内容は、「医療情報（経営）アドバイザーとしての助言」でした。委嘱期間は平成１８年７月から１年間と決められ、その内容の変更及び解除は双方の協議により行うことができると決められていました。
　本件兼業にかかる報酬は、月額４０万円（交通費を含みます。）でした。この報酬額は、滝川市立病院から私に提示されて、私が了解したものであり、私が滝川市立病院に申し出たものではありません。
　なお、私の有償の兼業は、本件兼業の他に１件あります。それは、北海道医療審議委員会の委員（報酬額は１回１万円です。）です。また、私の無報酬の兼業は、７件あります。

　滝川市立病院からの委嘱に至った経緯は、今から１０数年前、赤字経営であった滝川市立病院の全面改築工事が決定した時に、私が、地元の商工会議所関係者（当時の商工会議所会頭故猪股電気社長（以下「故猪俣氏」といいます。）と同故田口常務）から、病院経営再建等の相談を受けたことに始まります。

　振り返りますと、滝川市立病院は中空知地域の中核の病院であり、平成１５年には滝川市と砂川市の病院の統合計画を議論する「合併協議会」が立ち上がったほどでした。しかしながら、統合には至りませんでした。
　手元に残っている資料を見ますと、滝川市立病院の平成１７年度決算では、２億９１００万円の赤字でした。田村弘滝川市長（当時）（以下「田村前市長」といいます。）は、新病院を収益性の高い病院にすることを重視していましたが、当初、２か月に１回旭川医大を訪問されましたし、また、私は、月４回のペースで外来や手術を終えた後、滝川市のホテル「スエヒロ」のロビーに駆け付けたものでした。そして、「今後、どのような病院が世に残るか。」について熱く語り合いました。そのゴールは、外来、病棟及び医療機器を充実させ、回転率を速くし、滝川市立病院の収益率を上げることでした。
　田村前市長が明確な羅針盤を持っていましたので、やり取りの結果、新病院のあるべき姿が見えてきました。当時は、DPC（診断群分類別包括評価；病名や治療、処置などの内容により疾患を分類し、１日あたりの医療費等を算出する方法）もありませんでしたが、病床の回転を良くし、多くの滝川市民が他市町村の病院に行かなくてもすべて滝川市で済むようにするために必要なのは、標準的治療を標準的で適正な日数ならびに医療費で提供するというDPCの考え方そのものでした。
　私も、後に続く本学病院改革の良い「予習」もできました。このような問題でしたので、私は、パートナーの一人に、本学の医療アドバイザーである今西陽一郎学長特別補佐（以下「今西氏」といいます。）を入れました。
　滝川市立病院の計画は、３か月でその原型ができました。後は、いかに費用をかけずに新病院の建物を造るかという問題が残るのみになりました。田村前市長のスピードは、滝川商工会議所会頭故猪股氏のそれと同じくらい早いものでした。
　今西氏の得意とするタスクフォース（特別な任務を遂行する部門・チーム）も、新病院完成前からスタートしました。そして、以下に示す順に沿って、コンパクトで収益性の高い現病院システムは完成していきました。

　・平成１８年：病棟再編（一般病棟：８単位から６単位に再編）。
　・平成２０年：市立病院実施設計策定、オーダリングシステム稼働、市立病院改築工事着工。
　・平成２１年：DPC対象病院となる。
　・平成２３年：新病院開院、新病院二期工事竣工。
　・平成２６年：物品管理システム導入。
　・平成２８年：電子カルテシステム稼働、地域包括ケア病棟開設。

　上に書いたようなシステムを構築したものの、世の中は厳しく、北海道における滝川市の地理的な位置づけが重要である反面、同時に予想される急激な人口の減少（２０４５年までに３５％減）等をも受けて、滝川市及び中空知医療圏の赤字を出さない新たな医療体制づくりが、必要となってきました。そのため、私と滝川市立病院との協議は続きました。

　令和元年１２月、同年9月に厚生労働省が発表した地域医療構想（公立・公的病院の病床数等の再検証要請）を受けて、本学において、滝川市立病院長と、滝川市及び中空知医療圏の医療の今後について意見交換を行いました。
　この意見交換は、引き続き、令和2年3月、滝川市立病院において、滝川市立病院院長、事務部長をはじめ周辺公立病院長及び事務担当者との間で行いました。
　また、同年4月、前田康吉滝川市長及び滝川市立病院事務部長が本学に来られた際にも、意見交換を行いました。最後の意見交換の結果、中空知医療圏の地域医療の在り方については、各自治体のお考えを優先していただくことになり、この件の協議は、中断となりました。
　そして、同年１１月、私と滝川市立病院とのアドバイザー契約は終了しました。

　以上、本件報道に係る事実関係をご説明いたしました。

　今、本件報道に係る事実関係を振り返りますと、令和２年１１月に滝川市立病院との契約が終了しましたが、同年４月の滝川市長等との意見交換後には、本件兼業を終了させるべきでした。コロナ禍のためアドバイザー業務を円滑に行えなかったこともありますので、同年５月以降に受領した本件兼業にかかる報酬合計２８０万円は、滝川市立病院に速やかに返金対応させていただきます。

　このホームページを閲覧頂いた方におかれましては、本件兼業には違法性がないこと、すなわち、本件兼業は、本学の兼業規程に則った兼業であったこと、本学に所属する医師が滝川市立病院に派遣されている事実とは一切関係がないこと、及び、本件兼業に関する私の滝川市立病院に対するアドバイザー業務に実態があったことをご理解賜りたく、また今回の件で社会をお騒がせしたことをお詫び申し上げます。加えて、私は、真摯に滝川市立病院に対するアドバイザー業務に携わってきたつもりですが、具体的なアドバイス等の業務の実態を確認することができる記録等がもはや残っておらず、そのことによって、本件兼業の成果を十分にはお伝えすることができないことは、不徳の致すところであり、重ねてお詫び申し上げます。
　私は、これまで、ライフワークとして遠隔医療を中心とした医療の再構築に取り組んでまいりましたし、今後も、北海道における新しい地域医療の整備に邁進する所存です。この新しい取組みに対しても、ご指導ご鞭撻を頂戴したく、よろしくお願い申し上げます。

令和３年２月８日
　　　　　　　　　　　　　旭川医科大学長　吉田晃敏