アジア全域で日本のエンターテイメントコンテンツを推進する合弁会社「MCIP ホールディングス」の設立が10月30日、発表された。吉本興業、電通、ドワンゴ、ソニー・ミュージックエンタテインメント、滋慶学園、イオンモールの6社によるもので、民間企業とクールジャパン機構が総額21億円を出資。明確な事業稼働時期は未定だが、11月中の設立を予定している。
合同出資会社として創立する「MCIP ホールディングス」では、台湾やタイ、インドネシア、ベトナムを皮切りに、エンターテイメントを中心とした日本のコンテンツの創造・発信事業を計画。アイドルやガールズカルチャーといった日本独自のポップカルチャーから食、伝統文化、技術までを核に、各地域の文化やニーズに合わせたオリジナルコンテンツを吉本興業をはじめ各分野で高い専門性を持つ6社が連携して展開する。イベントやライブ、オーディション、デジタルメディア、現地メディア、ソーシャルメディアを通じて、日本へのインバウンドに寄与していくことを目標としている。
吉本興業が実施した記者会見によると、台湾で実績を残したビジネスをプロトタイプに、ガールズプロジェクトや料理人プロジェクト、ボーカロイドプロジェクト、アイドルプロジェクト、物産プロジェクト、アジアでアニメソングのスターを発掘するオーディション「Asia Anisong-singer Audution」の開催、アジア版「あなたの街に住みますプロジェクト」を企画。吉本興業の劇場を導入しているイオンモール幕張新都心をモデルに、海外出店を拡大しているイオンモールの店舗を利用したイベントも予定している。MCIP ホールディングス代表取締役を担う横手志都子は、クールジャパン機構からの出資を受けたことに関して「これまで海外事業を推進していく戦略はあったがアジアでの展開は非常に難しい部分があり、実績はあったもののスピード感を持って出来なかった。出資を受けることでスピードを向上するとともに、スケールも拡大していける」と展望を明かした。
