コロナウィルス問題から考えるベーシックインカムと経済のスローダウン

日本のラディカリストの無能さ

今回もベーシックインカムネタで・・・

現在、コロナウィルスの影響でヨーロッパやアメリカを中心に大量に失業者が発生しているためか、海外の学者などはベーシックインカムの可能性について言及することが多い。

それに対して、日本国内ではそういった議論があまり盛り上がっていなくて、なんというか日本の急進派って人気ない上に無能で役立たずなんだなーというのが感想。

あんまり、こういう「ピンチはチャンス」的な議論は好きではないのだけど、現実問題としてコロナウィルスはかなり切実に社会に変革を迫っていくと思う。

とりあえず直ぐに思いつくことを３つほど挙げると・・・

この辺りは、平時ではまず機能しなかった問題であったのが、コロナウィルスの影響により半ば強制的に、上に３つの新しい状況の適応に迫られていると思う。

で、今回取り上げたいのが１と２なのだけど、今回のコロナショックで改めて思ったことが、世の中結構不要不急の仕事が多く、極端な話、食料とか不動産とか流通、電力、医療サービスその他の社会インフラがあれば、飢え死にしたり凍死したりしないということ。

「芸術は生命に必要不可欠だ！！」などと言うと、カッコイイ印象を受けるけど、やはりそれは所詮レトリックに過ぎず、パンと家と電気と医療サービスさえあれば、人間はなんだかんだで生きていける。

しかし、反対に芸術家にとっては芸術ビジネスの存在は必要な存在で、芸術ビジネスなければ芸術家は食えなくなって死ぬ。

そうなると、消費者にとっては芸術家の不在は生命に関わる問題ではないが（なんか、こう芸術から生きる希望を貰いましたみたいな話は別ね）、芸術家にとっては芸術ビジネスと消費者の不在は生命に関わる。

そうなると、たとえばベーシックインカムみたいな社会保障のシステムのインフラがあれば芸術ビジネスや消費者の不在が声明に関わる問題ではなくなる。自分の中では、このあたりの問題がベーシックインカムが実際に機能し得る上で重要な要素になると思う。

このブログでは、あんまり学者や評論家の個人名を出して云々するつもりのないのだけど、一応分かりやすい一例として出すと、京都大学の藤井聡さんや、経済評論家の三橋貴明さんなんかは、国家がGDPの拡大を目指さなければならない理由として、

経済が悪化すると失業や貧困が増加し自殺者が増える

⇒経済の問題は人命にかかわる問題

というロジックを掲げる。しかし、先に説明したようにベーシックインカムを採用した場合、貧困者や失業者が即座に生命の危機に晒されることはなくなるので、「経済は人命にかかわる問題」というテーゼは通用しなくなる可能性が高い。

ついでに言うと、今回、中国でコロナウィルスが発生し、自粛により経済活動が抑えられた結果中国の大気汚染の状況が劇的に改善したという例もある。

それから、経済活動が抑えられれば、資源の無駄使いも減るので、結構環境に優しい側面もある。逆に資源の枯渇はエネルギー価格の上昇を生むため、経済成長そのものが経済成長を阻害する要因にもなり得る。

GDPの成長はメリットも大きいが、案外デメリットも大きいのだ。

とりあえず、長くなってしまったので今回はここまで・・・次回以降、もう少しアレコレと問題を掘り下げて考えていきたい。

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